黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
これらの未来会議では、参加された市民同士がグループに分かれて、理想と現実のギャップを理解した上で活発に意見を交換し合い、人と人とのつながりがあるまち、相談体制が整ったまち、公共交通等が充実した出かけやすいまち、子育てがしやすいまちなどの理想のまちになるためにどうすればよいかということについて発表いただきました。
これらの未来会議では、参加された市民同士がグループに分かれて、理想と現実のギャップを理解した上で活発に意見を交換し合い、人と人とのつながりがあるまち、相談体制が整ったまち、公共交通等が充実した出かけやすいまち、子育てがしやすいまちなどの理想のまちになるためにどうすればよいかということについて発表いただきました。
さらに、市民の皆さんが安心して子供を産み育てられるよう、多様な機関による重層的な相談体制の充実、子育てをテーマとした未来会議の引き続きの開催、そこで出された意見の市政への反映等に取り組んでまいります。 次に、４点目の重点事業、水力発電所可能性調査業務委託費の調査河川及び今後の取組についてお答えいたします。
ヤングケアラーについての理解が進むことが具体的な相談や支援へつながるため、ヤングケアラーについての周知に一層努めるとともに、周囲の大人たちが子どもの置かれた状況を把握し、周囲の気づきや声がけによって町健康福祉課等へつなげていただく環境づくりや子ども・若者ＳＮＳ相談窓口の開設など、相談体制の整備と周知により適切な支援につなげてまいります。
このため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備、不登校支援の要となる適応指導教室、ほっとスペースの機能強化、自宅等でのＩＣＴの活用等、多様な教育機会の確保など、児童生徒が学校で安心して教育が受けられるよう、学校内外において個々の状況に応じた支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
各学校では、本市の教育目標にあるたくましさの醸成に向け、自尊感情を高めることを意図とした教育活動に取り組んでおり、児童・生徒ができた、分かったと学習成果が実感できる授業づくりに努めておりますとともに、一人一人に応じた学習指導体制やきめ細かな相談体制による支援にも努めているところでございます。こうした取組の積み重ねがこの結果に結びついたものと考えております。
次に2)つ目、伴走的相談支援を支える相談体制や人的確保の取組についてお答えします。 この事業の面談は対面が原則で、オンライン面談も可能なことから、町では、今年度導入した母子手帳アプリ「母子モ」の「たてやま親子手帳」に、アンケートやオンライン相談の機能を追加し、妊産婦が利用しやすい体制を整えたいと考えています。
健康福祉課所管に係る乳児・妊産婦健康診査産後ケア事業では、伴走型子育て支援に係るオンライン相談体制の詳細を問う質疑がありました。母子手帳アプリ「母子モ」に機能を追加し、随時またはネット予約でオンライン相談を受けられるようにするとの答弁でありました。 住民課所管に係る環境センター運営事業では、リサイクル収集袋の購入理由を問う質疑がありました。
また、今月５日に開催いたしました第３回黒部市未来会議では、第１回、第２回の未来会議で出た意見をさらに深めて話合い、生きがい、やりがいのある仕事や活動にあふれるまち、道路、公共交通等が整備されて出かけやすいまち、あらゆる人や活動をつなぐ仕組みがあるまち、相談体制が整ったまち等をテーマとして議論がなされまして、その方策といたしましては、空き家の活用による地域の活性化、あるいは地域活動や相談場所等の分かりやすい
医療的ケア児の相談体制については、県の医療的ケア児等支援者・コーディネーター養成研修の修了者は、本年４月現在、市職員で２名おり、保健センター及び社会福祉課において、相談に応じて、保育園や学校、相談支援事業所等との連絡調整などを行っております。
３．コロナ後遺症及びワクチン後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機 関を拡充するなど、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。 ４．コロナ後遺症及びワクチン後遺症の影響で失業したり休業を余儀なくされたりする人が相次 いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結びつけた支援を行うこと。
そこでは、オンラインを活用した学習支援や相談体制の整備、フリースクール等の民間団体との連携強化、そして、学習指導要領の内容などにはとらわれずに、不登校状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し実施する、いわゆる不登校特例校の設置を促しています。 そこで、本市でも増加傾向にある不登校児童生徒への教育機会の確保として、不登校特例校の設置が考えられますが、見解をお聞かせください。
そして、生活に困窮する方の中には自ら窓口にお越しになることができない方もおられるため、そのような状況にある方を早期に発見するために、地域での見守り体制を構築するとともに、様々な相談場面での世帯の課題を丸ごと受け止める包括的な相談体制の強化を図ってまいります。 私からは以上であります。
３．コロナ後遺症及びワクチン後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機 関を拡充するなど、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。 ４．コロナ後遺症及びワクチン後遺症の影響で失業したり休業を余儀なくされたりする人が相次 いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結びつけた支援を行うこと。
一人でも多くの方が何でも気軽に相談していただけるよう、行政だけではなくて市民グループや民間の子育てサークル、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯなど、多様な機関と連携することにより重層的な相談体制を構築して、相談体制の強化と支援メニューの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、児童・生徒の不安等の心の問題を改善、解決するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を配置するとともに、令和３年度からは家庭に不安や悩みを抱える児童・生徒及びその家庭を支援するため、新たに小・中学校家庭教育専門支援員２名を配置し、専門性の高い相談体制の充実にも努めております。
また、このような問題を抱える子供たちを早期に発見するために、研修等を通じ学校や民生委員・児童委員等の理解を深め、地域での見守り体制を構築するとともに、様々な相談場面で世帯の課題を丸ごと受け止める包括的な相談体制の強化を図ってまいります。
こうした現場の取組を踏まえ、当時の安倍総理大臣に対し、ＬＩＮＥなどを活用した自殺相談体制の構築を要請。その後、文部科学省のＳＮＳ相談事業として実現したものであります。 今、新型コロナウイルスの出現によって、近年減少していた日本の自殺者数は、リーマンショック以来11年ぶりに上昇。
相談体制を拡充することとしておりまして、さらなる事業者への支援体制の強化を目指してまいりたいと考えております。 111 ◯９番（筏井哲治君） ありがとうございました。 やっぱり行政のことは行政が一番よく分かるのかなというふうに思います。
また、増加傾向にある外国籍市民を支援するため、引き続き多言語による行政情報や生活情報をＳＮＳ等の多様なツールを用いて提供するとともに、本庁舎１階に新たに外国人ワンストップ相談窓口を設置し、相談体制の充実を図り、多文化共生社会のさらなる推進に努めてまいります。